仕事と介護の両立支援
介護離職ゼロを目指す企業へ。
実務で支える両立支援を提供します
65歳以上の高齢者の約20%が
要支援・要介護に認定されています。
出所:富山県高齢者保険福祉計画 概要版
65歳以上の親を持つ社員は、常に介護リスクと隣り合わせです。しかも、介護の対象は親だけに限らず、親戚・配偶者・家族…時には子どもにまで及ぶことがあります。
介護は突然訪れ、
誰にでも起こり得る現実です
突然の介護離職を防ぎ、
社員の安心と企業の成長を守るために。
介護が必要になった社員を、実務で支える制度を整えませんか?
介護離職により想定される
企業側のリスク
-
生産性低下
- 経験やスキルを有する社員が離職することで、実務遂行能力が低下
- 顧客対応や製品開発力の低下により、品質が損なわれる可能性
- 業績低下や追加人員投入によるコスト
-
プロジェクト
進行への影響- 40〜50代は介護離職のリスクが高い。この年代の知識やスキルは長年の経験によって培われており、若手では代替が難しい。
- 中間管理職として重要な役割を担う世代であり、プロジェクトの承認や進行管理を担っているため、離職すれば全体のスケジュールに大きな影響が出る。
- 意思決定や人材育成の要となる管理職層が離職すると、組織全体の判断スピードが低下し、部下への指導・支援も滞るリスクがある。
-
業務過重
- 離職者の業務が他の社員に割り振られ、負担が増大
- 残業の増加に伴い、時間外手当など人件費が増える
- 職場への不満やストレス増大により、他の社員の離職リスクも上昇
-
人材不足
- 離職による人材補填のため、新たな採用活動が必要
- 新入社員に対しての教育、OJTの負担
- 介護離職するような中堅社員の代替が難しいため、戦力回復までに時間がかかる
- 職場環境の悪化が続くと、その他の社員の定着率にも悪影響
介護離職により想定される
社員側のリスク
-
収入減少
- 離職による給与・ボーナス・社会保障の喪失
-
時間拘束
- 介護中心の生活による自由時間の減少
-
心身負担
- 介護のストレスや体力的消耗
-
自己喪失
- 仕事や社会との関わりを絶たれ、自己実現の機会を失う
研修から一歩先へ。
介護離職を防ぐには実務支援が必要不可欠
-
ケアマネジャー
両立支援計画
相談対応
経験豊富なケアマネジャーが社員一人ひとりの状況に合わせた最適なプランを設計し、 安心して仕事と両立できるようにフォローアップいたします。
社内に専用相談窓口を設置し、社員が仕事の合間ですぐに相談できる体制を整えます。 -
身上保護士
日常生活支援
緊急対応
介護は”お風呂や食事の介助”だけではありません。通院や手続きなど日常の小さな用事が積み重なり、 家族の大きな負担になります。身上保護士は、そうした細やかな支援から緊急時の駆け付けまで、仕事と介護の両立をサポートします。
-
社会保険労務士
労務管理強化
助成金の活用
介護離職は”見えないリスク”。社会保険労務士が法制度や就業規則整備を担い、 ケアマネジャーとともに社員の介護リスクを把握し、助成金活用まで支援します。 顧問社労士へ情報共有とトスアップを行い、制度と実務の両面から、安心して働き続けられる職場を実現します。
それぞれの専門分野で
実務的に仕事と介護の両立を支援
社内アンケート実施 | 社員の介護に関する潜在的な不安や課題を把握し、個別支援計画や社内制度整備のための基礎データとして活用します。 |
---|---|
介護に関するヒアリング | 経験豊富なケアマネジャーが社員ご本人から相談を受け、現在の状況とご希望を整理します。必要な介護サービスや制度内容・費用を丁寧にご提案します。 |
仕事と介護の両立キャリア支援 | ケアマネジャーのヒアリングを基に「個別ワークスタイルプラン」を作成し、顧問社労士へ連携することで介護と仕事の両立を支援します。 |
企業への連携・制度導入サポート | 作成した「介護×働き方プラン」を企業へ共有し、介護する社員と職場の双方が理解し合い、安心して両立できる働き方を支援します。 |
継続サポート・組織全体への波及 | 状況に応じてプランを見直し、定期的なアンケートで課題を把握することで、介護離職を未然に防ぎます。ご希望に応じて社内セミナーを実施し、介護リスクを抱える社員も安心して働ける環境づくりを支援します。 |
ご利用料金
従業員単価制
従業員全体への公平な支援と、
企業のスケール感に対応した設計となっています。
- 従業員1名あたり3,000円