超高齢化社会に突入している現代、40代以降の働き盛り世代が親などの介護に直面するケースが急増しています。
会社での責任が高まるタイミングで突然介護が始まり、仕事との両立に悩む人も少なくありません。
一方、企業にとっても介護離職は人材流出や生産性低下につながる深刻な課題です。
2025年4月には育児・介護休業法が改正され、企業に対する介護と仕事の両立支援の義務化が始まりました。
本記事では、従業員が利用できる介護と仕事の両立支援制度と、企業が取り組むべき対策をわかりやすく解説します。
介護と仕事の両立に悩む従業員の方、介護離職に歯止めをかけたい経営者・人事担当の方もぜひ目を通してみてください。
介護と仕事の両立に悩む人が増えています
65歳以上の高齢者が人口の約30％を占める現代の日本において、介護と仕事の両立はもはや一部の人だけの問題ではありません。
親の介護が必要になるタイミングは、ちょうど自分のキャリアが充実し始める40代〜50代に重なります。
ある日突然、親の体調が悪化し、身の回りの世話が必要になったり、病院や介護施設の手続きに追われたりすることは、誰もが直面しうる現実です。
介護離職をする人は年間約10万人
仕事と介護を両立する「ワーキングケアラー（ビジネスケアラー）」は毎年増加の一途をたどっています。
経済産業省が2024年3月に発表した資料によると、2030年には日本人の約900万人が家族の介護に携わることになり、そのうち約4割（約320万人）がワーキングケアラーとなる可能性があります。
介護は長期化する傾向があり、家族の生活やキャリアに大きな影響を与えます。
実際にワーキングケアラーとして介護と仕事を両立している人に対するアンケートでは、約7割の人が介護を開始してからの仕事に対するパフォーマンスが低下したと感じており、毎年約10万人が介護を理由に離職しています。
特に単身世帯や共働き世帯では介護の担い手が限られ、負担が集中しやすい状況にあるため、現実的かつ具体的な対策が早急に求められます。
介護離職で企業が受ける損害は2030年に約9.1兆円の見込み
介護離職は人材の流出や採用・育成コストの増加、職場の生産性低下など、企業にとっても大きな損失です。
経済産業省の「介護分野の取組について」によると、ワーキングケアラーが約300万人を超える2030年には、介護離職による経済損失が約9.1兆円に達するとされています。
しかし、ワーキングケアラーに向けたアンケート調査で約4割の人が長期的に働き続けるために勤務先に支援を行ってほしいと感じている一方で、実際に従業員の介護状況について把握している企業は5割以下にとどまっています。
近い将来に直面する「仕事と介護の両立問題」に対処するためには、企業の積極的な支援体制の構築が必要です。
【従業員の方向け】仕事と介護の両立支援制度とは
働き盛りの人が介護に直面したとき、まず知っておきたいのが「仕事と介護の両立支援制度」です。
仕事をしながら介護をするための制度を知っているかどうかで、働き方の選択肢や生活の安定度が大きく変わります。
仕事と介護の両立を支える代表的な支援制度を3つご紹介します。
介護休業の取得と給付金が受けられます
正社員で働いている方は、介護が必要な家族1人につき通算93日まで「介護休業」が取得できます。
画像引用：介護休業制度のリーフレット｜厚生労働省
また、パートやアルバイトなどの有期雇用の方で介護休業制度を利用できる人の要件も、2022年4月1日に「育児・介護休業法」が改正されたことでさらに広くなりました。
| 法改正後（2022年4月1日～） | 法改正前（～2022年3月31日） |
|---|---|
| 介護休業の取得予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと | ・ ・介護休業の取得予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと |
つまり、有期雇用労働者の方も例えば入社して1年未満であったとしても介護休業を取得できます。
対象になる家族は要介護状態の配偶者や親兄弟、子や孫など幅広いのも特徴です。
画像引用：介護休業制度のリーフレット｜厚生労働省
さらに、雇用保険に加入していれば介護休業給付金（賃金の約67％）が給付されるため、経済的な支援も同時に受けられます。
介護休暇の利用も可能です
介護のために一時的に仕事を抜けなければならない時には、「介護休暇」が取得できます。
介護休暇は、年5日（対象家族が2人以上なら10日）まで取得可能です。
2021年1月1日施行の「育児・介護休業法」の改正により、介護休暇は1日単位だけでなく、時間単位での取得も可能になりました。
介護休業と介護休暇の違いもまとめたので、参考にしてみてください。
| 介護休業 | 介護休暇 | |
|---|---|---|
| 取得の目的 | 長期的な介護 | 一時的な介護 |
| 単位 | 1日 | 1日/時間単位 |
| 取得上限/家族1人あたり | 95回 | 年間5回 |
| 申請方法 | 原則2週間前に書類で申告 | 当日・口頭での申告も可能 |
時短勤務や残業免除など柔軟な働き方ができます
仕事と介護を両立している人は、勤務時間に対しても柔軟に対応してもらえます。
介護休業制度で利用できる勤務時間に対する取り組みは主に以下のとおりです。
| 短時間勤務の措置 | フレックス出勤や短時間勤務、時差出勤など |
| 所定外労働の制限 | 残業時間に対する制限や残業の免除 |
| 時間外労働の制限 | 時間外労働に対する制限 |
| 深夜業の制限 | 午後10時から午前5時に対する就労の制限 |
| テレワーク等導入の努力義務 | テレワーク等での業務を積極的に取り入れる |
また、働くために介護サービスを利用した場合の費用の助成なども企業に求めることができます。
介護に直面したら仕事と両立するためにすべきこと
もし、仕事と介護を両立が必要になった場合は、以下の流れで準備を行います。
- 職場に仕事と介護の両立について相談する
- 家族と介護の方法について話し合う
- 支援センターやケアマネジャーと今後の方針を検討する
まずは勤務先の上司や労務担当者に早めに状況を伝え、会社で利用できる介護支援制度について確認しましょう。
また、介護の方法や役割分担について家族とも話し合い、協力体制を整えることも大切です。
職場や家庭での協力の見通しが立ったら、地域の支援センターやケアマネジャーと相談しながら、介護サービスの利用も含めて介護計画を立てましょう。
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【企業向け】介護離職を防ぐために両立支援の義務化が始まっています
2025年4月1日に施行された「育児・介護休業法」の改正により、企業には仕事と介護の両立支援の対応義務が課されます。
法改正により義務化された項目は、以下の3つです。
- 介護両立支援についての個別周知・意向確認
- 従業員への介護両立支援に関する早期情報提供
- 介護の両立支援を利用しやすい雇用環境の整備
上記の対応を行うことは従業員だけでなく、企業にとっても介護離職を防ぐためのメリットがあります。
介護の両立支援についての個別周知・意向確認
従業員が介護に直面した際、企業は個別に介護休業制度や介護両立支援制度の内容を説明し、利用の意向を確認することが義務化されます。
介護休業や支援制度の利用方法や申出先、介護休業給付金に関することについても周知する義務があるため、従業員が「知らなかった」「使い方が分からない」と離職を選ぶことを避けられます。
ただし、介護休業や支援制度の利用を控えさせるための周知や意向確認は禁止されており、行政指導の対象となります。
従業員への介護支援制度に関する早期情報提供
介護が始まることが多い40歳前後の従業員に対して、早い段階から介護休業制度や両立支援についての情報提供を行うことが義務化されています。
将来的に従業員が仕事と介護の両立が必要となった際に、働きやすく相談しやすい環境を作ることを目的としています。
介護の両立支援を利用しやすい雇用環境の整備
企業は従業員が介護休業制度や介護支援制度をスムーズに利用しやすいよう、以下のうちいずれかの措置を講じる必要があります。
- 介護休業制度や介護支援制度に関する研修の実施
- 介護休業制度や介護支援制度に関する相談窓口の設置
- 介護休業制度や介護支援制度を利用した従業員の事例の収集・提供
- 従業員に対する介護休業制度や介護支援制度の利用促進に関する周知
介護両立支援に関する相談窓口の設置や管理職向けの研修を行うことで、仕事と介護の両立に対する現場での理解と対応力が高まります。
仕事と介護の両立は「他人ごと」ではなく、「自分にも起こりうること」として、社内の認識を合わせれば、実際に介護休業や支援制度を利用した従業員が差別されたり、肩身の狭い思いをし、その後離職に至ってしまう状況を防げます。
企業が仕事と介護の両立支援を行うメリット
2025年4月の法改正により、仕事と介護の両立支援への対応義務が求められるようになりましたが、企業にとってのメリットも計り知れません。
記事冒頭で紹介したとおり、介護離職による経済損失は莫大です。
会社にとっては介護により優秀な人材が退職することで、以下のリスクを招く可能性が予想されます。
- 経験豊富な社員の離職による業績や生産性、品質などの低下
- 中堅社員の離職によるプロジェクト進行への影響
- 離職者が増えることによる他の社員への負担増加
- 新たな採用活動や求人コストの増加
40代～50代の経験値の高い社員が安心して仕事と介護の両立ができる環境作りは、離職による人材力低下の防止につながります。
また、介護による離職で減った人員を補充するための採用活動や新入社員の育成にも多大なるコストがかかり、既存の社員の業務負担やストレスも増加する恐れがあります。
総合的に考えても、企業として仕事と介護の両立支援に積極的に取り組むことは、優秀な人材の定着率を上げ、生産性やパフォーマンスを落とすことなく、社会的信頼や業績の向上にもつなげられます。
介護と仕事の両立を目指す従業員に企業ができる具体的な対策
介護はパターンや状況がそれぞれ異なるため、仕事と介護の両立を目指す従業員が会社に求めることは多岐に渡る可能性があります。
法改正により義務化された項目を徹底するだけでは、従業員が安心して働き続けるために不十分な場合もあるでしょう。
より現実的に介護と仕事の両立を推進するためには、実務的な支援が必要不可欠です。
介護の専門職であるケアマネジャーや社会保険労務士、身上保護士などと連携して介護支援に取り組むのがおすすめです。
具体的には、ケアマネジャーによる社員本人への聞き取り調査や個別の介護支援プランの作成、社会保険労務士による介護休業制度や介護休業給付金の取得サポート、身上保護士による介助サポートなど、従業員に寄り添った支援が行えると離職防止に効果的でしょう。
仕事と介護の両立支援は働く人や会社を守るために重要です
介護と仕事の両立は、個人の問題ではなく、社会や企業全体で取り組むべき課題です。
ケアプランセンターリーフでは、従業員と企業双方に向けた両立支援の相談を承っています。
介護支援制度の活用方法や仕事と介護の両立がしやすい職場作りのご相談など、まずはお気軽にお問い合わせください。
株式会社コノハでは仕事と介護の両立支援をサポートする取り組みを行っています。
詳しくは、以下の記事もあわせてご覧ください。